令和６年１０月３０日　第111回社会保障審議会医療部会で、来年の通常国会に提出される医療DX推進関連法案（医療法、健康保険法などに医療DXを総合的に推進する規定を盛り込む）の大枠が以下の5項目で提案されました。

特に、（３）の運用負担については、電子カルテ情報共有サービスのシステム構築は国が行いますが、その運用・保守等の費用について誰がどの程度負担するかを明確化するための関係法令規程が設けられおります。

また、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用についても補助金等の支援（令和６年３月～「医療機関等向け総合ポータルサイト」で医療機関からの申請受付開始）も開始しているので、今後の医療DXの取り組み状況について注視する必要があります。

電子カルテ情報共有サービスについての法律に規定（案）

（１）医療機関から支払基金等への３文書（健康診断結果報告書、診療情報提供書、退院時サマリー）６情報（傷病名、感染症、薬剤アレルギー、その他アレルギー、検査、処方）の提供について

◆ 医療機関等は、３文書６情報について、支払基金等に対して電子的に提供することができる旨を法律に位置づけ

◆ 質が高く効率的な医療の提供及び医療機関における負担軽減を目指す観点から、法令に根拠を設けることにより、個人情報保護法の第三者提供に係る本人同意取得の例外として、３文書６情報を提供する都度の患者の同意取得を不要とする。なお、他の医療機関が、登録された３文書６情報を閲覧する際には、患者の同意が必要。

（２）３文書６情報の目的外利用の禁止について

◆ 支払基金等に提供された３文書６情報については、支払基金等は、電子カルテ情報共有サービスによる医療機関等への共有以外の目的には使用してはならない旨を規定

（３）運用費用の負担について

◆ 電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担者や負担方法等について規定

（４）電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務について

◆ 地域医療支援病院、特定機能病院、その他救急・災害時における医療提供を担う病院等、その役割・機能に鑑み、カルテ情報の電磁的共有が特に求められる病院の管理者に対する、３文書・６情報の共有に関する体制整備の努力義務を規定

（５）次の感染症危機に備えた対応等について

◆ 医師等が、感染症の発生届等を届け出る際、電子カルテに記録した診療情報を改めて入力することなく、同一端末上で発生届等を作成することができるよう、電子カルテ情報共有サービスを経由して感染症サーベイランスシステムに届け出ることができることを規定

◆ 感染症対策上必要な時は、厚生労働大臣から支払基金等に対して、電子カルテ情報等の提供を求めることができることを規定

◆ 厚生労働大臣は、支払基金等から提供を受けた電子カルテ情報等を用いた調査研究を国立健康危機管理研究機構（JIHS）に委託できることを規定

物価高騰および賃上げに関する緊急調査を実施したのは、公益社団法人 全国老人保健施設協会、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会、公益社団法人 日本認知症グループホーム協会などの9団体で、令和6年8月23日～9月6日のわずか2週間の調査期間で2060件（8761事業所分）の回答を得ており、関係事業所の関心の高さが伺える結果となっています。

調査結果では、物価高騰の影響は甚大で、特に介護保険施設では、令和2年6月を基準に電気代、ガス台、燃料費、給食用材料費・委託費が3～5割強増加結果となっています。

在宅系サービス事業所でも約1割程度増加しています。

賃上げ状況については、令和5年度と6年度の賃上げとベア額が報告されており、今年の賃上げは6098円、うちベア分が3299円、平均賃上げ率が2.52％となっています。

一方で、日本商工会議所・東京商工会議所が2024年6月5日公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果では、医療・介護・福祉業の賃上げ額（加重平均）5477円（全体9662円）、賃上げ率（加重平均）2.19％（全体3.62％）と業種別賃上げ率が一番低く、全産業の平均賃金との格差が広がっているとの報告もされており、人材の他産業の流出が危惧されています。

出典：公益社団法人全国老人福祉施設協議会ホームページ

緊急「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」にご協力を！詳細 | 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 (roushikyo.or.jp)

厚生労働省は、職業紹介事業者を選択する際の参考として、医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料（令和４年度実績）及び離職率（令和３年度実績）について公表しました。

出典：厚生労働省ホームページ　地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

職種ごとの紹介手数料額をみると、全国平均で　医師98.4万円、看護63万円、介護54.6万円となっています。

離職率では、全国平均で、医師5.1％、看護12.6％、介護14.7％で四国ブロックが最も高い離職率を示しています。

厚生労働省は医療・介護・保育分野における「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を設け、適正な有料職業紹介事業所の認定を行っており、認定事業者の手数料が公表されていますので、公表結果を踏まえ職業紹介事業者を選択する参考になります。

出典：2024年度厚生労働省委託事業ホームページ　医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度 (jesra.or.jp)

【セミナーの趣旨】

高齢者の「虚弱な状態」をフレイルと呼びます。昨今、フレイルは医療介護領域ではよく知られた言葉となりました。

しかしながら高齢社会においてフレイルは医療介護領域だけでなく社会と密接に関連した問題です。

日本は災害大国であり、その人口動態は少子高齢化しており、有事におけるマンパワーが少ないことを踏まえれば、平時から有事へ備えて行くことが重要です。

平時において高齢者のフレイル対策を行い、元気な高齢者が多くなることは、災害時に自分の足で逃げられる高齢者を多く輩出することと同義とも言えます。

また災害により近親者を亡くしたり、家屋が倒壊したりと、失意や不安にある高齢者はフレイルの悪化により要介護に陥りやすく、復興の一環として早々にフレイル予防を行う必要があると考えられます。

特に過疎化した地域では、若手人材も少なく、介護施設も少ないため、人材が確保できる他地域の施設への入所を高齢者は余儀なくされております。

能登地震は私たちにとって衝撃でした。災害も悲惨ながら、復興にも時間を要しております。

今回、能登地震にて現地でボランティア活動された方々より貴重なお話を伺う機会を設けました。今回の災害の知見を皆さんで共有することで、有事への備えを改めて皆さんと考えられればと思います。

【開催日】令和6年9月11日 水15:00～17:00

【場　所】明祥株式会社本社・金沢支店４階大会議室（オンライン同時配信あり）

【費　用】賛助会員以外：3,000円（税込）　賛助会員・賛助会員関係者：無料

【お申し込み方法】

　①ＦＡＸでのお申込み

　「参加者のお名前」「参加方法」□オンライン参加　□会場参加　「メールアドレス」　「お電話番号」

　記載のうえ、送信先：03-6332-8853　までお申し込みください。

　②Peatixでのお申込み　　https://peatix.com/event/4081937

４月１日から医師の時間外労働の上限規制の適用が開始されました。

厚生労働省では、医師の研鑽の取扱いや宿日直許可取得後の適切な労務管理について、新たな解説資料を作成し、公開いたしました。

また、医師の時間外労働の上限規制について厚生労働省ホームページに各種関連の情報を集約して掲載しております。是非ご覧ください。

（医師の働き方改革）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata_34355.html

厚生労働省は令和６年３月14日医師の働き方改革の推進に関する検討会を開催し、時間外・休日労働が年960時間を超える医師に適用される特例水準（年1860時間）の指定に必要な評価センターへの申請が、令和４年10月31日の申込受付を開始から令和6年３月11日時点で483医療機関となっており、当初の想定数1500医療機関の3分の1程度にとどまっていることが報告されました。 

この結果について、タスクシフトシェアや宿日直許可の取得、あるいは院内での見直しも進んできたことの成果として評価する一方で、施行後に申請する医療機関もあると見込んで注視していく考えは示されました。

厚生労働省は2024年3月21日、医療機関・薬局向けに「マイナ保険証促進トークスクリプト」を公開し、マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）を促進するために、薬局でどのように声を掛ければよいかフローチャート形式で示されました。

厚生労働省：電子処方箋に関する周知素材

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html

マイナ保険証利用促進にはインセンティブがあります。

2023（R5）年10月の利用率と比較し、増加量に応じた支援金が社会保険診療報酬支払基金より年２回、前半期（2024年1月～5月）と後半期（2024年6月～11月)のマイナ保険証総利用件数に乗じた額が交付されます。

利用率の算出は、10月の利用率の場合「2023（R5）年10月のマイナ保険証利用人数（名寄せ処理後）/ 2023（R5）年１1月請求分レセプト枚数（外来レセのみ）」となります。

この利用率に応じて支援単価が決まる仕組みとなっています（後半期　10pt以上40円/件～50pt以上120円/件）。

支援金の交付にあたり医療機関等からの実績報告などは不要となっております。

現行の健康保険証の発行については、令和６年12月２日より終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しますので、医療機関・薬局の皆様におかれては、支援金をうまく活用し、マイナ保険証への移行に向けた準備を進めていただくことが肝要です。

シンポジウム：高齢者の孤立・孤独対策の重要性と課題について考える

「健康寿命の延伸」に関する取り組みは、医療・介護領域のみならず研究領域や企業、地域・自治体など多職種・他業種により行われています。しかしながら、高齢者を囲う地域社会には未だ残存する「健康寿命の延伸」に関する課題が多く山積します。

本シンポジウムでは、さまざまな領域で「健康寿命の延伸」に取り組む方々から、これまでの知見・取組み、現在抱えている課題、課題解決に向けて多職種・他業種に期待することなどを講演いただきます。

【開催日時】　　令和3年3月6日（水）16：30-18：30

【ハイブリッド開催】

　①オンライン参加　　　　　　：Zoom（定員なし）

　②会場参加（板橋区大山周辺）：東武東上線大山駅周辺（定員20名※）

　　　　　　　　　　　　　　※応募者多数の場合、会場参加は抽選となります。

【参加費（税込）】　

　A.賛助会員以外：3,000円　B.賛助会員：無料

■お申し込み：http://ptix.at/4mS9pU

■対象の方

　・「健康寿命延伸」の取組みに既に取り組まれている方

　・これから「健康寿命延伸」の取組みを実施する方

　・「健康寿命延伸」における医療・介護・企業との連携をしている方/これから連携を考えている方

１月１日に発生した能登半島地震に関連し、厚生労働省労働基準局が労働基準法第３３条第１項関係（災害時による臨時の必要がある場合の時間外労働関係）に係るQ＆Aを公表しました。 

Q6及びQ7については、医療機関にも関連する内容になります。

Q6 能登半島地震の被災地内の医療機関ですが、能登半島地震で負傷された方などの救護等に当たっており、平時をはるかに上回る数の方が搬送などされてきています。 こうした場合は労基法第33条第１項の対象となりますか。

Q７ 能登半島地震の被災地外に所在する医療機関ですが、被災地内の医療機関では受け入れきれない負傷者を、自治体や被災地内の医療機関等からの要請により受け入れています。 こうした場合は労基法第33条第１項の対象となりますか。 また、被災地内の医療機関からの要請により、地震による負傷者ではなく、当該医療機関の元々の入院患者の転院を受け入れる場合はどうでしょうか。 

なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、都道府県労働局又は各労働基準監督署にお問い合わせください、とのことです。

（掲載されている厚生労働省ホームページ）ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 自然災害が発生した場合の支援や制度について（労働基準関係）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00177.html

（令和６年能登半島地震 に関するＱ＆Ａ （労働基準法第33条第１項関係） 厚生労働省労働基準局 （令和６年１月10日公開））

https://www.mhlw.go.jp/content/001188433.pdf

能登半島地震の被害にあわれた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

ここでは、大規模な災害が発生した際の対応等についてWeb情報をまとめてみました。

【厚生労働省】

避難所生活で健康に過ごすための注意点

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00020.html

【NHK】

避難生活　注意点と工夫

　https://www.nhk.or.jp/bousai/05_02/

災害時に断水したら…生活のポイントは

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/basic-knowledge/basic-knowledge_20230704_02.html

水害にあったら　屋根に被害を受けたら

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/suigai/articles/7610/

自宅が被災したら「避難生活＆住宅再建ガイドブック」り災証明・支援制度も

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/suigai/articles/14737/

防災これだけは

　https://www.nhk.or.jp/bousai/19_01/

災害用のトイレ どんな種類が？どう使う？

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/basic-knowledge/basic-knowledge_20220419_01.html

水のいらないトイレをつくろう

　https://www3.nhk.or.jp/news/contents/bousai_tips/cont16.html

以上になります。

１２月1日付けで厚生労働省　医師の働き方改革国民周知啓発事業WEBサイトが公開されました。

当該WEBサイトは国民の皆様向けに医療機関のかかり方をはじめ、医師の働き方改革への理解、協力を促す内容になっております。

患者・家族、地域住民の方々への医師の働き方改革に係る周知等にご活用いただければと思います。

URL：https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/

なお、医療機関を対象としている特設サイトは引き続き、いきサポとなります。

いきサポURL：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

WeCLEARのInstagramアカウントを作成いたしました！

WeCLEARの魅力を動画発信していきます。

誰でも簡単に見ることができます

是非フォローをお願い致します！

WeCLEAR　Instagramアカウント名：株式会社ムトウ　WeCLEAR紹介アカウント

Instagram URL：https://www.instagram.com/wism.mutoh/

資料請求やデモ依頼はこちらまで

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アドバンスト・メディア主催、議事録作成支援システム「AmiVoice ScribeAssist」をWebセミナーの紹介です。

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■参加費：無料（事前お申込みが必要です）

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クリニック開業向けテナント情報を更新しました。

ご関心のあるテナント物件がございましたら、Noを記載のうえ、弊社ホームページお問い合わせフォームからご連絡ください。

テナントの図面及び諸経費を記載した資料をお送りします。

また、掲載以外の物件もお探ししますので、テナントお探しの方はお気軽にお問い合わせください。

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コンサルティング統括部では、開業希望地の診療圏分析も行っています。

診療圏分析のご依頼は、弊社ホームページ【✉お問い合わせ】フォームから、診療科目・開業予定地をご記入のうえご依頼ください。

公益財団法人日本訪問看護財団 監修の訪問看護において、マネジメントが難しいとされる「顧客（利用者・家族や関係職種・関係機関）」と「人材（訪問看護師等のスタッフ）」にフォーカスした最新知識を凝縮した訪問看護管理者におすすめの一書籍が8月３１日出版致しました。

弊社担当者も共同著者として執筆しております。

是非、お手に取ってご覧ください。

「訪問看護ステーションの顧客管理と人材管理・育成」　日本看護協会出版会 編

B5判/244頁/定価（税込）3,960円https://www.jnapc.co.jp/products/detail/4101

≪目次≫

序章　訪問看護ステーション管理者の役割

1　ステーションの理念の共有化

　1　理念を掲げスタッフに浸透させること

　2　理念に基づく活動方針・目標の明確化、質の高い訪問看護の実践

2　訪問看護サービスの運営管理

　1　訪問看護制度の法的根拠

　2　訪問看護制度に基づく管理者の責務

　3　訪問看護サービスの根源にある「権利擁護」

　4　リスクマネジメント・危機管理・安全管理

3　スタッフの確保・育成と管理

　1　スタッフの雇用のポイント

　2　スタッフの育成と管理

4　ステーションの経営管理と地域における連携・協働

　1　ステーション経営の安定化とPR 活動

　2　地域連携とネットワークづくり

　3　地域のヘルスリテラシーの向上

　4　ICT 化の取り組み

　5　コミュニケーション力・交渉力

第1章　顧客管理

1　顧客とは

　1　訪問看護ステーションは「企業」？

　2　訪問看護ステーションにとっての「顧客」って誰？

　3　顧客の創造とは

2　利用者の安定的な確保と管理

　1　利用者の確保

　2　利用者全体の管理

3　利用者の個別管理

　1　利用者の状態や経過の把握

　2　利用者への対応の実際

　3　カスタマーハラスメントへの対応

　4　利用者満足度調査

4　多職種連携・協働

　1　関係職種間――医師・ケアマネジャー・介護職・行政関係者等

　2　看看連携

5　利用者ニーズに沿ったサービスの創造

　1　訪問看護の多様化

　2　委託契約事業

　3　オプションサービスの実際

　4　委託契約やオプションサービスに関して注意すべきこと

第2章　人材管理・育成

１　スタッフの看護実践能力を引き出す管理者のかかわり

　1　はじめに

　2　管理者として期待される姿

　3　スタッフの能力の把握

　4　スタッフの能力を引き出すためのかかわり

　5　スタッフを育てつつ訪問看護を認知してもらうために管理者にできること

2　体制整備

　1　スタッフの採用（看護職以外も含む）

　2　労務管理

　3　福利厚生

　4　理念の共有と組織づくり

　5　人事考課

3　人材育成の方法

　1　訪問看護師の OJT

　2　訪問看護師の Off-JT

4　スタッフのキャリア形成支援――認定看護師の育成と活動

　1　はじめに

　2　戦略的 5 カ年プランニングワークシートの作成

　3　特定行為研修の受講

　4　訪問看護認定看護師のマネジメント

　5　特定行為研修修了者・認定看護師が在籍する影響

　6　人材育成にはゼロベース思考が大事

　7　筆者自身のビジョン

5　実習受け入れと指導者の役割

　1　「地域・在宅看護論」の立ち位置

　2　実習受け入れ準備

　3　実習における指導者の役割

　4　効果的な実習にするために

6　職場内ハラスメント対策

　1　ハラスメントとは

　2　ハラスメントの種類と定義

　3　法によるハラスメント判断基準

　4　法による事業所でのハラスメント防止義務

　5　ハラスメントのない職場づくりから一歩先へ

7　スタッフ・管理者のストレスマネジメント

　1　ストレスとストレスマネジメント

　2　訪問看護における特有のストレス

　3　スタッフのメンタルヘルス

　4　管理者のメンタルヘルス

資料編

　看護に関連する基本文書等／訪問看護に関連する基本法令／顧客・人材管理に関連する法令

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については、常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

支給対象となる取組は下記のいずれか１つ以上の実施が必要です。

１労務管理担当者に対する研修

２労働者に対する研修、周知・啓発

３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング

４就業規則・労使協定等の作成・変更

５人材確保に向けた取組

６労務管理用ソフトウェアの導入・更新

７労務管理用機器の導入・更新

８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

支給額は成果目標の達成状況に応じて支給されます。

申請の受付は2023年11月30日（木）まで（必着）となっています。

詳しい内容は、厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

全国自治体病院協議会は13日、「医師の働き方改革の取組状況に関するアンケート調査」結果を発表しました。

https://www.jmha.or.jp/contentsdata/hatarakikata/chosa/20230710.pdf

時間外・休日労働時間の状況は、「医師は全て年960時間以下」65.4％、「年960時間超1,860時間以下の医師がいる」34.2％、「1,860時間超過の医師がいる」3.3％とのことです。

法定労働時間等が適用除外になる「宿日直」の許可取得状況は、全診療科で取得は41.0％。

勤務医の時間外労働時間の上限規制（2024年４月より年間960時間、月間100時間未満等）の適用への取り組み状況では、「取り組みに着手している」56.8％、「取り組む予定」18.5％などが報告されています。

令和５年7月7日　厚生労働省　第100回社会保障審議会医療部会で「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）」資料が提出されました。

医療法施行規則第14条第２項に病院、診療所又は助産所の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティの確保について必要な措置を講じることが新設されました（令和５年３月10日公布、４月１日施行）。

これを受けて、医療法第25条第１項に規定に基づく立入検査において、サイバーセキュリティ確保のための必要な措置の取組状況を確認することが追加されました。

確認するポイントは、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置がされているかといことです。

これは、最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照としたうえで対策が設けられているかを確認します。

厚生労働省では確認内容を簡便化するために、医療機関において優先的に取り組むべき事項として「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・事業者向け～」におけるチェックリストを作成し、チェックリストからサイバーセキュリティ対策として必要な事項が確保されているかを確認します。 

セキュリティ対策の確認は立入検査での新規確認項目です。早めの対応が必要です。下記の参考資料を是非ご確認ください。

【参考】

厚生労働省第100回社会保障審議会医療部会「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）」

　https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001118553.pdf

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル

　https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001105752.pdf

医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト

　https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000845417.pdf

2024年度診療報酬改定に向けて、6月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で「医師働き方改革に関するその1」論議）が行われました。

働き方改革の推進についての課題と論点として、以下の内容が報告されています。

（働き方改革に係るこれまでの経緯）

・ 働き方改革推進の中で、 2024年４月から、医師について時間外労働の上限規制が適用される。診療従事勤務医には年960時間の上限規制が適用されるが、地域量確保暫定特例水準（Ｂ水準）及び集中的技能向上水準（Ｃ水準）の医療機関においては、特例的に年1,860時間の上限規制が適用される。

・ 令和３年改正医療法において、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置の整備等が定められ、2024年４月１日に向け段階的に施行されている。

・ 年1,860時間の特例的な時間外労働時間の上限も、将来的には縮減方向であり、特に地域医療確保暫定特例水準（Ｂ水準）は2035年度末の終了が目標とされている。

・ また、勤務医への意識調査において、一定の医師が勤務状況の改善の必要性を指摘している。

・ 2024年４月以降も、働き方改革に向けた継続的な取り組みが求められる。

（医療従事者の働き方改革に係る取組への評価について）

・ 令和２年度改定において、地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供を評価した地域医療体制確保加算が新設され、令和４年度改定においては施設基準の見直しが行われている。

・ 地域医療体制確保加算を算定している医療機関において、時間外労働の時間が月155時間（年1,860時間相当）以上の医師はごくわずかであるものの、時間外労働時間が月80時間（年960時間相当）以上の医師の割合は、2020年から2022年にかけて増加している。

・ 平成30年度改定において、病院に勤務する医療従事者の勤務環境改善の取組がさらに進むよう、総合入院体制加算の要件となっている病院勤務医の負担軽減等の体制について、対象を病院に勤務する医療従事者全体に拡大し、取組内容を整理した。

・ 特定集中治療室管理料等の施設基準においては、一定の医師の治療室内での常時勤務等を求めている一方、評価の内容に応じて、専従要件を緩和し緩和ケア診療加算においてチームのいずれか１人が専従であればよいこととする等、多様な勤務形態を推進する診療報酬上の取組が行われている。

（タスクシェア・タスクシフトに対する評価について）

・ 勤務医負担軽減計画を策定し、医師の事務作業を補助する専従職員（医師事務作業補助者）を配置している等、病院勤務医の事務作業を軽減する取組を評価するため、平成20年度改定において、医師事務作業補助体制加算が新設され、その後順次評価の拡大・充実が図られてきた。

・ また、医師の働き方改革を推進する観点から、特定行為研修修了者である看護師の配置及び活用の評価についても充実が図られてきた。

（医療従事者の負担軽減等に対する評価について）

・ 医療従事者の負担軽減等に対する評価として、例えば、看護職員の負担軽減を図るため、診療報酬では、平成22年度改定から、看護補助者の配置や夜間の看護体制を充実することに対して評価が行われている。

以上の点から、今後の議論の考えが示されています。

「2024年４月から医師についての時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革に向けた継続的な取り組みが求められる中、これまでの医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の取組や、これまでの診療報酬上の対応を踏まえ、働き方改革の推進に対する診療報酬の評価の在り方について、どのように考えるか。」

6月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会（以下「中医協」）で、こうした議論（「医師働き方改革に関するその1」論議）が行われました。

令和2年度の診療報酬改定で、地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供に係る評価を行う「地域医療体制確保加算」が新設されました。

令和4年度の診療報酬改定では、地域医療の確保を図り、医師の働き方改革を実効的に進める観点から、地域医療体制確保加算について、医師労働時間短縮計画の作成を要件に追加し、評価の見直しが行われました。 中医協では、地域医療体制確保加算の算定医療機関は、2020年７月944医療機関、2021年７月は972医療機関、直近2022年9月で1,045医療機関との報告がありました。

域医療体制確保加算を算定している医療機関の勤務状況として、以下の3点が報告されています。

①「勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握」

②「長時間労働している勤務医数の推移」

③「宿日直及び連日当直の状況」

④「B水準・C水準等に相当する医師の、働き方改革に向けた具体的な取組」

①「勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握」

2022年に地域医療体制確保加算を算定している医療機関において、勤務時間の具体的な把握方法として、タイムカード、ICカードによる勤務状況の把握が増加しているとのことです。

②「長時間労働している勤務医数の推移」

時間外労働の時間が月155時間（年1,860時間相当）以上の医師はごくわずかであるものの、時間外労働時間が月80時間（年960時間相当）以上の医師の割合は、2020年から2022年にかけて増加していとのことです。

③「宿日直及び連日当直の状況」

2022年に地域医療体制確保加算を算定している医療機関において、宿日直（月平均）の回数は、２回未満が増加し、４回以上が減少している。連日当直を実施した者の人数は減少しているが、回数は、2021年から2022年にかけてわずかに増加しているとのことです。

④「B水準・C水準等に相当する医師の、働き方改革に向けた具体的な取組」

2022年に地域医療体制確保加算を算定している医療機関において、2022年における働き方改革に向けた具体的な取組については、以下の報告がありました。

　1　医師事務作業補助者の活用　82％

　2　オンコール体制の構築　40％

　3　複数主治医制の実施　19％

　4　短時間勤務正規雇用医師の活用　17％

　5　特定行為研修終了看護師の活用　12％

　6　法令改正によりタスクシフト可能とした業務の実施　7％

以上の状況を踏まえ、今後、地域医療確保体制加算をどう見直すべきか議論が行われます。

東京都福祉保健局では、後遺症に関する更なる理解や情報共有の観点から、最新の研究内容や診療に係る知見のほか、後遺症に悩む患者への職場復帰支援のアプローチに関する情報を提供するオンライン研修会を６月２５日開催します。

詳細は以下のURLを御覧ください。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/link/kouisyou.files/onlinekensyuukai.pdf

お申込みは以下の専用フォームからお願いします（締切は令和5年6月19日（月曜日）正午）。

https://www.cmstream.com/s/corona-kouisyou/

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官厚生労働省医政局総務課から医療法施行規則の一部を改正する省令について令和５年３月1 0 日　産情発0310 第２号の通知がありました。

通知内容は規則第 14 条第２項を新設し、病院、診療所又は助産所の管理者が遵守すべき事項として、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、「サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じる」ことが追加されました。

令和５年４月１日から施行されます。

厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001075881.pdf

病院、診療所及び助産所は、規則第 14 条第２項に規定する「必要な措置」として、最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照の上、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ対策全般について適切な対応を行うことが求められます。

これは医療法25条に基づく医療監視においても、セキュリティ対策についても調査、報告の対象となります。

具体的な対策については、厚生労働省ホームページ「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html

をご参照ください。

近年、国内外の医療機関を標的とした、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃による被害が増加しています。

医療機関のシステムがランサムウェアに感染すると、保有する情報資産（データ等）が暗号化され、電子カルテシステム等が利用できなくなり、診療への支障や患者の個人情報が窃取されたりする等の甚大な被害をもたらす可能性があります。

医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきたところですが、昨今のサイバー攻撃の増加やサイバー攻撃により長期に診療が停止する事案が発生しています。

厚生労働省は、自主的な取組だけでは不十分と考え、令和４年度の診療報酬改定において、許可病床 400 床以上の保険医療機関について、専任の医療情報システム安全管理責任者より職員を対象に、少なくとも年１回程度の定期的に必要な情報セキュリティ研修を実施することを診療録管理体制加算に加えられました。

さらに、厚生労働省におけるセキュリティ研修の強化と提供について支援ポータルサイトを開設し、研修等の案内をしているところです。是非ご覧ください。

【研修資料】

○経営者向け研修資料：ポータルサイトに掲載（どなたでも閲覧・ダウンロード可）

○システム管理者向け研修：ポータルサイト内のe-learningサイトに掲載済み

（共通研修の申込者のみ閲覧・ダウンロード可）

○初学者・医療従事者向け研修：ポータルサイトに掲載（どなたでも閲覧・ダウンロード可）

ポータルサイトURL：https://mhlw-training.saj.or.jp/

4/28に「医師の働き方改革２０２４年４月までの手続きガイド」を発行しました！

このパンフレットをご覧いただくことで、医師の働き方改革の制度の理解を進めていただきつつ、この１年で具体的にどんなことを医療機関で検討する必要があるのか？を解説しております。

フローチャートで医師の働き方改革の制度に対応するための準備を確認し、ページをめくりながら医師の働き方改革の制度の理解を進めつつ、面接指導の実施体制の検討を行っていただき、具体的な３６協定の締結イメージをつけた上で、最後に医療監視でどのようなことをチェックされるのかをイメージしていただく・・・

パンフレットはそんな流れになっております！

是非ご覧ください。

「医師の働き方改革２０２４年４月までの手続きガイド」

https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/files/Attachment/462/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%94%E6%9C%88%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%80%80%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A92024%E5%B9%B4%EF%BC%94%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89.pdf