中央労働委員会では、裁判例や労働法制に関する情報を発信したセミナーを開催しています。

直近では、10月26日、2021年度北海道地区「労使関係セミナー」を札幌市で開催されます。

基調講演のテーマは、「正規・非正規労働問題の勘所～最高裁判決から明らかになった賃金等の規程の確認～」。

事例報告では、労働委員会で実際に扱われた紛争解決事例が紹介されます。

会場開催のほか、ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定されており、過去の基調講演等も観れます。

中央労働委員会　労使関係セミナーのご案内　https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/

厚生労働省は10月18日、新しい生活様式における「健康づくり」支援のためのリーフレットを作成しました。

コロナ下での「新・健康生活」におけるポイントをまとめたもので、おうち時間を健康づくりに取り組むことを後押しするような具体的な方法を紹介しています。

リーフレットでは、「運動」「食事」「禁煙」「飲酒」「睡眠」「健診・検診」について、「新・健康生活６つのススメ」が紹介されています。

厚生労働省ホームページ

新しい生活様式における国民の「健康づくり」支援のためのリーフレットのホームページへの掲載について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21654.html

東京都福祉保健局では、「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を取りまとめました。

この事例集は、これまでの感染対策支援チームのクラスター発生施設への支援事例などから取り纏めたもので、誤った感染対策事例に、正しい対策方法・解説を加えて、イラストを用いて分かりやすく紹介しています。

例えば

間違った事例として、「スプレーボトルに消毒薬（次亜塩素酸ナトリウムやアルコール）を入れ、噴霧して消毒している。」ことに対し、

正しい対策方法は「手すりやドアノブなどの汚染箇所を消毒する時は、環境クロスを用いて清拭消毒する。」を示し、

解説として「消毒薬は噴霧ではなくふき取ることが重要です。環境清掃には環境クロスの使用が望ましいです。どうしてもスプレーを使用する場合は紙などに近距離で噴霧し、清拭消毒しましょう。」と紹介しています。

事例集では「環境整備」「医療廃棄物」「手指衛生」「PPE（個人防護具）」「管理体制」「ゾーニング」「その他」の７つにカテゴリーに分けて紹介しています。

詳細は、東京都福祉保健局「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」をご覧ください。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/corona_taisakujirei.html

一般社団法人日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979 年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。

調査は 2021 年 7～8 月に実施し、517 社からの回答を得ています。

これまで以下の報告がされています。

◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら

◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響

◇【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題

◇【第4弾】サイバーセキュリティのリスクへの認識

◇【第5弾】SDGsへの取組状況と課題

◇【第6弾】コーポレートガバナンス

ここでは第２弾の報告をピックアップし、昨年から続いている新型コロナウイルス感染拡大が事業や働き方にどのような影響を及ぼしているかみてみたいと思います。

報告では、

　１．新型コロナ感染拡大の影響を踏まえて、ビジネスモデルや事業形態を変更した企業が５割超

　２．「柔軟な働き方や勤務形態の拡充」に取り組んだ企業が９割近くに達する

　３．社員・職場への影響として、「ストレスを抱える社員が増えた」との回答が 55.0％

　４．感染拡大収束後の在宅勤務：全体では「継続して実施」が４割、「縮小して実施」が３割

の４項目が挙げられています。

特に３．社員・職場への影響として「ストレスを抱える社員が増えた」については、「社員同士の意思疎通が難しくなった」とする比率も半数近くにのぼっているほか、「上司と部下の意思疎通が難しくなった」との回答も 42.2％となっています。

さらに、「人材育成がしにくくなった」についても半数近くの企業が当てはまると回答しています。

一方で、「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」については、「当てはまる」とする比率が 12.0％と低く、逆に「当てはまらない」（まったく ～ あまり の合計）との回答が５割を超えています。

コロナ禍に伴うリモートワークの広がりが、社員のストレスや職場コミュニケーション、人材育成等にマイナスの影響を及ぼしていることが浮き彫りとなる結果でした。

詳細は下記の日本能率協会ホームページにてご確認ください。

　JMA　一般社団法人納本能率協会　新着情報2021/10/31

　『日本企業の経営課題2021』調査結果【第6弾】コーポレートガバナンス

　https://jma-news.com/archives/5165?_ga=2.84491870.675472832.1634254465-1164081578.1634254465

厚生労働省老健局総務課などは９月2 日「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に宛てて出しました。

災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設等が対象となります。

補助対象設備・経費は、

・石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器(以下、「石油製品タンク」という。)の購入を伴う設置に要する費用、

・設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する費用（発電機のみの設置は対象外）

補助率は、医療法人、福祉法人の場合は１／２となります。

補助上限額は

・石油製品を貯蔵する容器の導入の場合： １，０００万円（税抜）

・石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機（容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器及び発電機を含む。）の導入の場合：５，０００万円（税抜）

となっています。

本事業の詳細については下記 URL をご参照ください

＜令和２年度第三次補正予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業公募のページ＞

http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106/05

＜令和２年度第三次補正予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業申請者用手引書＞

http://www.zensekiren.or.jp/wpcontent/uploads/06/06contents01/01/0101/0106/05/R2-3 次_20210813_申請者

用手引書.pdf

日本健康寿命延伸協会では毎月フレトレ講座を開催しています。

１０月は『日々の食生活と病気との上手な付き合い方』がテーマに、（地独）東京都健康長寿医療センター研究所　老年病態研究チーム研究員で医師の大村卓也先生をお招きして、ご講演いただきます。

私たちの知識も正しい内容で、かつ最新のものにアップデートしていくことが大切です。

最近の研究から年齢と健康状態によって望ましい食事の内容は変わるようです。

糖尿病患者の診療も行いながら、フレイル・サルコペニアについての研究をされている大村先生から健やかな暮らしをサポートするためのお食事について学べます。

参加費：個人　300円　/　団体　1,000円　

会場：オンライン会場

　　　   ※Zoomのダウンロードをお願いいたします。

              ※当日の視聴が難しい方は、講座後約1週間、録画視聴も可能です。

講師：大村　卓也　先生

（地独）東京都健康長寿医療センター研究所　老年病態研究チーム研究員

お申込はPeatix（　http://ptix.at/TnqNty　）にてお願いいたします。

神奈川県かながわ労働センター湘南支所は10月18日、特定課題講座「職場のハラスメント対策の動向」を平塚市で開催します。

法制化された職場のパワーハラスメント防止措置を中心に、裁判例やコロナを起因としたハラスメント事例等、職場のハラスメント対策の動向等を解説します。

参加費は無料です。

定員30名（事前申込・先着順）。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r3tokutei-hiratukaodawara_1.pdf 

大原記念労働科学研究所は11月１日、セミナー「『働き方の未来を50人が読む』調査結果の報告と維持会員とのコラボレーションを探る」をオンラインで開催します。

１年後、５年後の働き方をどう捉えているのか、リモートワークの功罪など、調査結果の報告と併せて結果の活用について議論します。

対象は、経営者、人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフなど。

参加費は無料。事前申込制となっています。

申し込みは下記のURLからお願いいたします。

https://www.isl.or.jp/service/seminar/salon20211101.php 

「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」（以下「全基連」）は、令和３年度第２回「労働判例・政策セミナー」を、10月27日（水）までオンデマンド配信で実施します。

対象は、職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方となっています。

【セミナー】

テーマ：「最新の労働判例の動向と企業の人事労務管理」

７月１日に開催した第１回のセミナーで、（１）労働者の性自認、身なりをめぐる裁判例と（２）無期転換ルールと雇い止めをめぐる裁判例を取り上げ、解説しました。

９月13日に開催した第２回のセミナーでは、こうした労働判例が企業の人事労務管理にどのような影響を与えるか検討するとともに、企業の実情に精通した労働者側・使用者側の弁護士から、これらの問題の実務上の課題や個別労働紛争の発生事例などの報告を受け、働きやすい職場を実現するための対応を提案しました。

[講師]　竹内　寿　　 早稲田大学教授（基調講演 / パネリスト）

　　　　水町 勇一郎　東京大学教授（コーディネーター）

　　　　佐々木　亮　 弁護士（旬報法律事務所）（パネリスト）

　　　　吉野　公浩　 弁護士（石嵜・山中総合法律事務所）（パネリスト）

【申し込み方法はこちら】

　公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）研修事業本部（委託先）

　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=151

関東圏のテナント情報です。

関心のあるテナントがありましたら、弊社ホームページの「お問い合わせ」フォームから、関心のある物件Noをご記入のうえご連絡ください。

「お問い合わせ」https://www.wism-mutoh.jp/contact/

物件地図、賃料、面積等詳細情報ご提供いたします。

また、クリニックの開業に伴い診療圏分析のご要望もございましたら、物件Noとあわせてご記入のうえ、お問い合わせください。

コンサルティング統括部

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を合計して、１週間の所定労働時間が20時間以上であることなど、一定の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

Q&Aは事業主向けと被保険者向けが紹介されています。

　厚生労働省　Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

同制度は、2022年１月１日から新設されます。

　【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について～ 令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

株式会社マイナビが運営する法人向け中長期滞在先サービス『マイナビBiz』は、2018年～2021年度入社のビジネスパーソンを対象にした、「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査（2021年）」の結果を2021年9月30日に発表しました。

新入社員研修を受けたビジネスパーソンを対象に、「自分の仕事にやりがいを感じているか」の質問に対し、新型コロナウイルス感染拡大で就職活動や働き方が大きく変化した2020年度は「そう思う」（「そう思う」20.4％＋「まあそう思う」48.4％）が70.8％と回答。

新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度入社（76.4％）より5.6ポイント減少した結果となりました。

これは、新型コロナウイルス感染拡大期のなか企業側の新入社員の受け入れ態勢が十分に整っていなかったことが、仕事へのやりがいに影響したと考えられるとしています。

なお、2021年度入社は80.3％と回復しています。

コミュニケーション頻度と仕事のやりがいの影響度・好感度をみてみると、「やりがいを感じる」人ほど、上司や先輩社員とのコミュニケーションが「あった（71.4％）」（「頻繁にあった」＋「まあまああった」）と回答した割合が高く、「やりがいを感じない」人はコミュニケーションが「なかった（77.2％）」（「あまりなかった」＋「なかった」）という回答が多い結果となりました。

また、会社・部署への好感度も同様でコミュニケーションの頻度が多いほど好感度が高く、頻度が少ないほど好感度も下がっていることから、社員とのコミュニケーション頻度が仕事へのやりがいや会社の好感度に大きく関係していることがわかりました。

それ以外にも、新入社員が意見を発信しやすい受入れ態勢や業務環境、会社から提供される居住環境も会社の好感度に影響していることがうかがえる結果となっています。

詳しくは下記のURLでご確認ください。

マイナビBiz「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査 （2021年）」

https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_32002.html

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）９月24日時点版で、ワクチン接種に関する考え方を追加しました。

接種を拒否した労働者の解雇や雇止めは「許されない」考えがしめされています。

新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することについては、就業規則等に基づいた配転命令は可能としつつ、業務上の必要性と配転による労働者の不利益の程度によっては権利濫用とされる場合があると示されました。

ワクチン接種を採用条件にすることについては、その理由を示して募集することが望ましいという考えがしめされています。

厚生労働省　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-11

東京都は9月28日に「東京都におけるリバウンド防止措置」を発表し、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を呼び掛けています。

（１）区域：東京都内全域

（２）期間：令和３年10月1日（金）から10月24日（日）24時まで

（３）措置等の概要：

　新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、以下の要請を実施

　１．都民向け

　　・外出については、少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することを要請　等

　２．事業者向け

　　・施設の使用制限の要請（営業時間短縮の要請）

　　・催物（イベント等）の開催制限　　等

○　都民向けの要請、事業者向けの要塞についての詳細は、下記東京都ホームページより閲覧ができます。

　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1015636.html

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる小学校などの臨時休業などにより、仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとしました。

保護者・労働者による直接申請が可能です。

受付は9月30日から開始されています。

「対象となる休暇の取得期間と申請期限 」

　期間：令和３年８月１日～同年10月31日 　申請期限：令和３年12月27日（月）必着 

　期間：令和３年11月１日～同年12月31日 　申請期限：令和４年２月28日（月）必着 

「小学校休業等対応助成金・支援金の概要」

●支給対象者

・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）  を取得させた事業主　【助成金】

・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者　【支援金】

●対象となる子ども

①　新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども

※小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②　ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども

　　ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども

　　ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども

　　ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

●支給額

・　労働者を雇用する事業主の方：休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10　

※ １日当たり13,500円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）を支給上限

・　委託を受けて個人で仕事をする方：就業できなかった日について、

　　　１日当たり6,750円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円） （定額）

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省　「小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html

厚労省から10月1日以降の補助金が案内がだされました。

令和3年10月１日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用として、そのかかり増し経費を直接支援する補助金を下記の内容で実施されます。

　・病院・有床診療所(医科・歯科) 10万円上限

　・無床診療所(医科・歯科) ８万円上限

　・薬局、訪問看護事業者、助産所 ６万円上限

　・平均的な規模の介護施設において、 ６万円上限

　・平均的な規模の障害福祉入所施設において、 ３万円上限

医療機関等における新型コロナ患者への診療に対する診療報酬上の特例的な対応を更に拡充する取り組みとしも案内されています。

詳しくは下記のURL資料でご確認ください。

厚生労働省「感染防止対策の継続支援」　https://www.mhlw.go.jp/content/000836869.pdf

令和３年９月９日、新型コロナウイルス感染症対策本部より「ワクチン接種証明についての利用に関する基本的考え方について」が公表されました。

現在のところ、国内での新型コロナワクチン接種の事実は、接種時に本人に交付される予防接種済証によ証明を基本としています。また、ワクチン接種証明書は海外渡航に必要な場合に限り、市町村において発行しています。

今後、このワクチン接種証明書については、年内を目途にデジタル化することとしており、その結果、ワクチン接種証明書の取得が容易となるとの趣旨がだされています。

詳細下記のURLにてご確認ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030909_2.pdf

都道府県別最低賃金が令和３年１０月１日から順次改定されます。

厚生労働省ホームページには都道府県別の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日と、最低賃金に関する「セルフチェックシート」が掲載されています。

厚生労働省ホームページ「令和３年度地域別最低賃金改定状況」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

職場におけるパワーハラスメント対策については、改正労働施策総合推進法が令和2年6月1日から施行され、令和4年4月1日から中小企業に対しても法の措置が義務付けられます。

東京労働局では、法の遵守のため、『自主点検票』（東京労働局作成）を作成し、点検していただくよう、事業主に案内をしています。

同局では、令和2年度において「いじめ・嫌がらせ」に係る個別労働紛争相談件数が9，072件（全体の29％）と多く寄せられており、嫌がらせ等を理由とする精神障害者等での労働保険の支給決定件数も高水準で推移しています。

職場におけるパワーハラスメント防止対策については喫緊の課題の一つとなっています。

そのため、企業が自社の現状を把握したうえで、法に対応できるよう、事業主において講ずべき措置に関する点検表を作成しました。

自主点検の結果、取組が未了の事項については、事業主の方が取組みやすいように『自主点検解説動画』を作成し、有用な資料を東京都労働局ホームページに掲載されています。

自主点検票とその解説書（動画解説あり）は下記のURLからご覧ください。

東京労働局　パワハラ防止対策（改正労推法）自主点検

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jisyutennkenn.html

厚生労働省内で設置されている「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、令和３年９月１５日「医療機関勤務環境評価センターによる評価結果の取り扱い等について」が検討されました。

医療機関勤務環境評価 センター（以下、評価センターと いう。）による全体評価は、S、A、B、C、Dの５段階評価で検討されていましたが、今回の検討会で、評価センターによる、全体評価については定型的な文章で示すこととしてはどうかの案が示されました。

評価は３つの視点で評価されます。

第一の視点は、「労働関係法令及び医療法に規定された事項」をすべて満たすこと。

第二の視点は、第一の視点以外に、「労務管理体制や労働時間短縮に向けた取組」について、「評価時点におえける取り組む状況の評価」と「今後の取り組み予定」の２つの側面から評価（十分、改善の必要あり、見直しの必要あり）。

第三の視点は、「労働時間の実績」で改善の度合いを評価します。

これら３つの視点を整理し、全体評価について下記のような定型的な文で示す案がだされています。

・医師 の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われており、労働時間短縮が進んでいる

・医師 の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われているが、労働時間短縮が進んでいない

・医師 の労働時間短縮に 向けた医療機関内の取組に改善の必要があるが、医師労働時間短縮計画案から今後の取組の改善が見込まれる

・医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案も見直しが必要である

なお、第二・第三の視点での具体的な評価の基準については今後検討が必要とされています。

上記検討会の資料等については、厚生労働省ホームページ「第15回医師の働き方改革の推進に関する検討会　資料」をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20985.html

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。

脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などを行い、令和３年７月16日に報告書が取りまとめられました。

厚生労働省は、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものです。

今後、この基準に基づいて、労災補償を行っていきます。そのため、労働時間、労働安全衛生等の適正な管理がますます重要となってきます。

以下に改正のポイントを記載します。

脳・心臓疾患の労災認定基準改正のポイント

１．認定要件

次の①、②又は③の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱う。

①発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（以下「長期間の過重業務」という。）に就労したこと。

②発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したこと。

③発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（以下「異常な出来事」という。）に遭遇したこと。

２．業務の過重性の評価

①長期間の過重業務

(1)労働時間

・発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い

・上記の水準に至らないが、近い時間外労働と一定の労働時間外の負荷要因を総合評価する

・月45時間を超えて長くなるほど、関連性は強まる

・発症前１～６か月間平均で月45時間以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い

(2)労働時間以外の負荷要因

・拘束時間が長い勤務

・出張の多い業務

・勤務間インターバルが短い勤務

・身体的負荷を伴う業務など

②短期間の過重業務・異常な出来事

・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化→「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等を例示

３．対象疾病

・認定基準の対象疾病に「重篤な心不全」を追加

　①脳血管疾患

　　(1) 脳内出血（脳出血）

　　(2) くも膜下出血

　　(3) 脳梗塞

　　(4) 高血圧性脳症

　②虚血性心疾患等

　　(1) 心筋梗塞

　　(2) 狭心症

　　(3) 心停止（心臓性突然死を含む。）

　　(4) 重篤な心不全

　　(5) 大動脈解離

ポイントは以上となります。

詳細は厚生労働省ホームページ「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html

をご覧ください。

今年６月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが創設されました。

また、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするために研修や、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられることになりました。

労働政策フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の現状と課題、今後の展望について議論する内容となっています。

テーマ　：男性の育児休業

日　　時：2021年10月８日（金曜）～11日（月曜）

　　　　　第１部　研究報告・事例報告　　　10月８日10時～11日11時（オンデマンド配信）

　　　　　第２部　パネルディスカッション　10月11日12時～13時30分（ライブ配信）

開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）

主　　催：独立行政法人労働政策研究・研修機構

参加費　：無料（要予約）

申込期限：10月７日（木曜）15時まで

案内・申し込みURL　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html?mm=1714

厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（ 2021 年 7 月分）を公表しました。

　厚生労働省　ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/content/000823285.pdf

7 月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター69 カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比 130 件減の 1788 件。

40 歳代と 50 歳代が全体の 4割超を占めています。

性別では、女性（ 1172 件）が全体の 66 ％を占めています。

主な相談内容として、

　・感染に対する不安

　・不安で精神症状が悪化、不眠

　・外出、通院などに対する不安

　・ワクチン接種に関連したストレス、不安

　・失業や収入減少による生活の不安－などが挙げられています。

こんのような環境下において、東京都では関係団体等と協力して9月1日～11月30日に「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施し、働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組を促進しています。

キャンペーン期間中は、都や各協力団体において職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催します。

詳しくは下記のURLから参照ください。

東京都　「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施します！

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/08/27/06.html

２０２１年９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、求職者にる「オンライン自主応募」がスタートします。

「オンライン自主応募」は、ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワークを介さずに「求職者マイページ」を通じて直接応募できる仕組みです。

また、まだハローワークを利用していない方も、ハローワークインターネットサービスでご自身で探して気に入った求人に直接応募することができるようになります（求人者が自主応募可としている求人に限ります）。

今後、応募者層が広がる可能性があります。求人媒体の一つとしてハローワークの活用も視野にいれてみてはいかがでしょうか。

詳しい内容は、

厚生労働省ホームページ

「2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

をご覧ください。

健康経営が注目されています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

このコロナ禍において職場環境の変化は、ストレスをはじめとするメンタルヘルスの悪化や、在宅勤務による長時間労働の常態化、過剰なサービス残業などの問題がでてきています。

また、高齢者人口のさらなる増加が見込まれるなか、自立して長生きするために早期のフレイル予防が果たす役割が重要となっています。

このような社会環境において、健康経営に取り組みことで医療費の負担軽減や労働生産性の向上による国際競争力の強化にもつながるため、国としても健康経営推進に力をいれています。

内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は企業における健康経営推進の普及・支援内容を盛り込んだ「アクションプラン２０２１」をとりまとめ、公表しました。

健康経営を軸に新規事業を検討する際の基礎資料ともなりますので、ご関心ある方は下記のURLをご覧ください。

経済産業省　健康・医療新産業協議会 報告書

健康・医療新産業創出に向けた「アクションプラン2021」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/20210728_report.html

厚生労働省は、令和２年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめた内容を公表しました。

厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働を確認。

このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）でした。

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

皆様の事業所でも、「労働時間の適性な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を参考に、改めて労働時間の適性な把握とともに、長時間労働の改善に取り組んでください。

厚生労働省にて、オンライン等による労働契約等解説セミナーが行われます。

セミナー内容は

　①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎

　②無期転換ルール

　③副業・兼業の促進

となっており、どなたでも無料で参加できます。

適切な労働管理を行うためにも、管理監督者は労働契約の中身をしっかり熟知しておく必要があります。

ご関心あれば下記のURLからお申込みください。

厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局株式会社東京リーガルマインド

https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

厚生労働省は 介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーを実施します。

セミナーは、オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行います。

全国セミナーは介護施設等の経営者層に対し、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者層に対し、施設内で業務改善を実践するプロジェクトリーダーを育成するためのグループワークも織り交ぜて開催されます。

詳しくは下記の専用ホームページでご確認ください。

「介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナー事業」専用ホームページ

https://kaigoseisan sei.jp/index.html

9月28日（火）14時から石巻市かわまち交流センターで「フレイル予防で健康長寿をかなえよう～病と老いを加速するフレイルを知ろう～」の講演を行います。

講師は東京都健康長寿医療センター　循環器内科/高齢者健康増進センター　杉江正光先生です。

本公演では、超高齢社会をむかえ、平均寿命が延びているなか、健康と要介護の間の「フレイル(虚弱)」の状態を早期に発見し、対策につなげることで、いつまでも生きいきと過ごすための知識を身につけることを目的としています。

参加費は無料です。

詳細は下記のURLからご確認ください。

https://peatix.com/event/2714560

1. 日時

　令和３年９月２８日（火曜日）午後２時から午後３時３０分まで

2. 会場

　石巻市かわまち交流センター　市民交流ホール

3. 内容

　「病と老いを加速するフレイルを知ろう」

 　講師　杉江正光先生

 　　東京都健康長寿医療センター　循環器内科/高齢者健康増進センター

4. その他情報

　　　参加費　無料　定員　30名

　　　参加者特典付き　リハデイズ等プレゼント

　　　【特典】

　　　　　①「実践！体とお口の体操でフレイル対策」

　　　　　②情報提供　HINEXリハデイズのご紹介

「心臓と筋肉」をテーマに順天堂大学保険医療学部英学療法科　教授　高橋先生のZoomセミナーが9月16日行われます。

加齢に伴い、さまざまな体の機能は低下してきますが、心臓も加齢によって機能が低下しやすいです。

心不全や心筋梗塞、心臓弁膜症など、多くの心臓が引き起こされやすくなります。

また、過度な安静によって、筋肉が減少することは想像しやすいですが、実は心臓の機能も低下しやすいことがわかっています。

そんな「心臓」と「筋肉」には切っても切れない関係があるんです。

高橋先生に、わかりやすく心臓と筋肉の関係性についてご講演いただきます。

是非ご参加ください。

講演タイトル：『切っても切れない心臓と筋肉の関係」』

日時：令和3年9月16日(木)　 11:30〜12:15（受付開始11:15）

参加費：個人：300円　　団体：1000円

　※複数名でご視聴される方は、団体での登録・お申込みにご理解・ご協力をお願いいたします。

開催方法：Zoom使用

　※当日、リアルタイム視聴が難しい方には、9月23日まで録画を聴講いただけます。

　※リアルタイムで閲覧いただいた方も、復習として録画の閲覧が可能です。

講師：高橋　哲也　先生 

　　　 順天堂大学保健医療学部理学療法学科教授・副学科長

申し込みURL

　https://peatix.com/event/1868199

厚生労働省は、感染拡大防止対策の一環として、英語の動画と英語を含む19言語のポスターを新たに公開しました。

職場や地域に、日本語使用者以外の方がいる場合は、ぜひ感染予防対策にお役立てください。

【ポスターはこちら】 ※全19言語

・基本的な感染防止対策、「ゼロ密を目指そう」（人と会う時・飲食する時）など

 ・飲食店における感染対策（マスク着用・大声を出さない）など

　日本語版：https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=147

　英語版  ：https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=147

また、マスクのつけ方について１分程度の動画も配信しています。

【「正しいマスクのつけ方」の動画はこちら】 

　日本語版：https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=147

　英語版  ：https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=147

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい方に向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しています。

例えば『「ワクチン接種後のブレークスルー感染」 なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのか』など、分かりやすく解説しています。

ぜひご覧ください。

　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=149

ムトウグループ主催の第１回ＷＥＢセミナーを以下の内容で実施致します。

弊社ホームページよりお申込みください。

講  演  内  容：バスキュラーアクセス管理のためのエコー　～スクリーニングの重要性～

　※透析施設でのバスキュラーアクセス管理におけるタブレット型エコーの有用性に触れた実践講座

セミナー期間：2021年9月17日（金）11:00～2021年9月27日（月）17:00

セミナー講師：小塚　信　先生

　　　　　　　（社会医療法人大雄会　大雄会第一病院　第一ME科　副技士長）

予約受付期間：2021年9月27日（月）15:00迄

受  付  方  法：弊社ＨＰより（https://www.wism-mutoh.jp/special/?id=1627901430-619821）

　　　　　　　※お申込み頂いた方にセミナー動画ＵＲＬを後日配信いたします。

配  信  方  法：オンデマンド配信（上記期間中の任意の時間でセミナー聴講が可能）

医療機関の新設時の患者予測など、必要なレポートをお届けします。

また、最新データで既存施設での将来推計患者数のシミュレーションも提供いたします。

「診療圏分析サービス」は無料で提供しております。

是非、経営計画・経営分析にお役立てください。

本サービス利用は医療機関又は開業希望医に限ります。

本サービスのお申込みは、弊社ホームページ「お問い合わせフォーム」からお申込み下さい。