近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」をとりまとめました（令和４年２月）。

　マニュアルはこちら　⇒　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf

このマニュアルを活用し、厚生労働省は全国主要都市及びオンラインにて研修を開催します。

企業向けですが、患者・利用者のハラスメント対策にも活用できるヒントがあるかもしれません。

ご関心ある方は参加してみてはいかがでしょうか。

【対象】

　カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の人事労務担当者・相談窓口担当者など

【期間】

　令和４年７月26日（火）～令和５年１月13日（金）

【研修内容】

　・カスタマーハラスメントとは

　・カスタマーハラスメント対策の必要性

　・カスタマーハラスメント被害者（従業員）に対する相談体制の整備

　・カスタマーハラスメント行為の種類・対応

　・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取り組み

　・取引先企業とのトラブル

　・カスタマーハラスメント防止対策

　・事例研究

【申し込み受付期間】

   各開催日前日まで（予定数に達し次第、受け付けを締め切ります）

【詳細・お申し込みはこちら】

   カスタマーハラスメント対策企業向け研修会　

   https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=171

令和4年6月3日の第88回社会保障審議会医療部会で「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査・調査結果」が報告されました。

これは2024年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制等の適用開始に向けて、都道府県及び医療機関における準備状況と、規制の適用により見込まれる地域医療提供体制への影響について調査したものです。

調査結果では、時間外・休日労働時間を把握できている病院が４割程度のため、今回の調査では病院の準備状況等、総合的な評価は困難と結んでいます。

調査結果の概要

【都道府県の調査結果(47都道府県)】

• 医師の働き方改革による医療提供体制への影響の把握に関する取組を行っていると回答した都道府県は６都道府県(13％)で、今後行う予定の都道府県を含めても28都道府県(60％)。

• 40都道府県(85%)において、小児・周産期・救急医療提供体制への医師の働き方改革の影響が把握できていなかった。

【病院の調査結果(3,613病院。うち大学病院の本院82病院)】

• 3,613病院のうち、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間を概ね把握していると回答した病院は1,399病院(39%)。大学病院の本院82病院のうちでは20病院(24％)。

・2024年４月以降に時間外・休日労働時間が1,860時間を超える医師がいる見込みと回答した病院は14病院(１％)。そのうち大学病院の本院は１病院(５％)。

・時間外960時間超の病院(529病院。うち大学病院の本院69病院）のうち、宿日直許可を得ている病院は168病院(32%)。そのうち大学病院の本院は46病院(67％)。宿日直許可を申請予定だが申請していない病院は234病院(44％)で、そのうち大学病院の本院は12病院(17％)。

詳細は、厚生労働省ホームページ　社会保障審議会医療部会の資料をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000945937.pdf

令和４年５月１３日 東京都 感染症対策部 事業推進課 から「令和4年度東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業」の実施要綱等が通知されました。

この事業は、下記の8の事業から構成されています。

（1）病床確保支援事業

（2）医療従事者特殊勤務手当支援事業

（3）医療従事者宿泊先確保支援事業

（4）医療施設施設・設備整備費補助事業

（5）代替医師派遣体制確保支援事業

（6）休業等医療機関継続・再開支援事業

（7）重点医療機関等設備整備補助事業

（8）回復患者等搬送体制確保事業

実施期間は令和４年４月１日から令和４年６月３０日までとなってきています。

詳細は東京都ホームページ「東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業」をご覧ください。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinkorokinkyuuseibi.html

東京都は平成14年から、情報通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的とした遠隔医療設備整備事業を実施しています。

補助対象者は、東京都内に医療機関を開設する者で、以下の遠隔医療を初めて実施する者となっています。

　ア 遠隔病理診断（支援側、依頼側）

　イ 遠隔画像による診断及び助言（支援側、依頼側）

　ウ 在宅患者に対する遠隔診療

　※遠隔画像診断等の場合、診断支援側と診断依頼側とで、事業実施について合意していること

補助対象経費は、遠隔医療の実施に必要なコンピュータ機器・通信機器等（ソフトウェアの導入を含む。）の購入費を補助対象経費としています。

補助金の交付は基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に2分の１を乗じて得た額が交付額となります。

●基準額（1施設あたりの合計）

　１ 遠隔病理診断装置

　　(1) 支援側医療機関 ４，５９８千円

　　(2) 依頼側医療機関 １４，１９８千円

　　(3) 支援側と依頼側とを兼ねる医療機関 １４，１９８千円

　２ 遠隔画像診断及び助言

　　(1) 支援側医療機関 １６，３９０千円

　　(2) 依頼側医療機関 １４，８５５千円

　　(3) 支援側と依頼側とを兼ねる医療機関 １６，３９０千円

　３ 在宅患者用遠隔診療装置 ８，２５０千円

●対象経費

　遠隔医療の実施に必要なコンピュータ機器・通信機器等の購入費

詳しくは　東京都福祉保健局ホームページ「遠隔医療設備整備事業」

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/enkaku.html

をご覧ください。

政府は７日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定しました。

これらは政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すものです。

2024年度は、第8次医療計画と第4期医療費適正化計画のスタート時期であるとともに、診療報酬・介護報酬の同時改訂、医師の時間外労働の上限規制適用が始まる時期です。

今回の骨太の方針はこれらの医療計画等に影響する内容ともなっていますので、今後の医業経営のかじ取りにおいてチェックが必要な内容となっています。

内容については下記のホームページアドレスをご参照ください。

（骨太の方針2022 概要）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-2.pdf

（骨太の方針2022）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-1.pdf

（「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_01.pdf

（首相官邸）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/07keizai.html

新バージョン3rdG：Ver3.0　一般病院2 対応

　病院機能評価受審に向けた今からできる対策セミナー

をZoomウェビナーで開催いたします。

セミナーは7月23日（土）11時～12時で行います。

参加費は無料です。

内容は、

・Ver3.0の変更点（病院指定病棟数の変更、カルテレビュー、テーマ別面接）対策

・病院機能評価への取り組みと一緒にすすめる働き方改革（医師の労働時間短縮計画

　などです。

　詳しくはコチラ⇒https://1drv.ms/b/s!AkTpNRxJVZ7Fah7qdMr-EKVct8A?e=35XUvq

　セミナーは下記のURLからお申し込みください。

　　　https://forms.gle/y2BBnifTzeDKaTtLA

 ※セミナーのZoomURLはセミナー開催1週間前にメールでご案内いたします。

令和４年３月３１日「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.2 版」が公表されました。

今回の改定は、昨今急増している医療情報システムに対するサイバー攻撃への対応、特にランサムウェアによ

る攻撃への対応としてのバックアップのあり方等の対策などがしめされています。

本編・別冊の２部構成に加え、ガイドライン用語集、管理者向け読本、セキリュティー対策チェックリスト、障害発生時対応フローが別添され、活用しやすい内容となっています。

厚生労働省：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版（令和4年3月）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html

財政健全化の方策を話し合う財務省の財政制度等審議会は令和4年5月25日、政府への提言「歴史の転換点における財政運営」をまとめした。

財政制度等審議会は、予算編成をはじめ、国の財政全般のあり方を検討する「財務相の諮問機関」です。

諮問機関の意見に法的拘束力はありませんが、できるだけ尊重されるべきとされています。

来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するか注目される内容となっています。

「歴史の転換点における財政運営」には新型コロナウイルス感染症の対応で浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の医療政策への対応について意見が取りまとめられています。

その記述には、コロナ禍での医療機関への財政支援として、減収補填など医療機関の経営支援と新型コロナ患者の受入れなどの医療機能の強化を行ってきた結果、国立病院、民間医療法人の経営実態が、コロナ関連補助金を含めると好調である事実と、病床確保料を受け取りながらも新型コロナ患者の受入れを伴わなかった病床の存在の指摘もあって、コロナ前と比べて様相が一変するような好調な決算の状況が生じているのは過剰とも見える財政支援につながったと指摘しています。

今後の財政運営において、予算の多額の支出に見合う成果を挙げられたのか、検証を続け、「正常化」に向けた今後の政策対応や、将来の危機対応について意見が記載されています。

医療政策の提言として

・医療機関の経営状況を迅速かつ広範に把握するために、医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表制度の整備

・コロナ禍での減収補填など医療機関の経営支援として、診療報酬の概算払い方式と、感染拡大前など一定の合理的な時点と同水準の診療報酬を支払う方法

・効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、「地域医療構想の推進」や「かかりつけ医の法制度化」への取り組み

・地域医療連携推進法人制度の普及（地域医療連携推進法人での診療報酬体系を患者単位でエピソードを評価し、患者の転帰に際し、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関等に対し、一体として包括報酬を支払う）

が挙げられています。

今回の医療に関する提言が「骨太の方針」に反映されることにより、令和６年度（2024 年度）から新たに始まる６年間を周期とした第８期医療計画、 第４次医療費適正化計画、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定（令和６年度）へも影響がでると思われます。

是非内容をご確認ください。

財務省「歴史の転換点における財政運営」https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

「地域医療体制確保加算」は2020年の診療報酬改定で医師の働き方改革をサポートする観点から新設されました。

2022年の診療報酬改定では、これまで施設基準で求められていた「勤務医の負担軽減・処遇改善計画」作成要件について、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づいた「医師労働時間短縮計画（以下、「計画」という）」作成に改められ、より一層の医師の働き方改革を実行的に進めていくことが求められようになりました。

これまで「地域医療体制確保加算」を算定している医療機関については、令和4年9月30日までに限って「計画」作成基準が満たされるとなっています。

従って10月1日以降算定するには、9月30日までの猶予期間に「計画」を作成することが必須となります。

「計画」作成の最初のステップとして

①役割分担推進のための多職種からなる委員会の設置

②労働時間の把握

　・定量的な労働時間把握方法の確立

　・労働時間と自己研鑽ルールの明確化と周知

　・時間外労働の申請・承認方法の確立

　・兼業・副業状況の把握とルールの整備

　・宿日直の状況把握と宿日直許可の検討

③意識改革を目的とした管理職と一般職の階層別研修の実施

が必要です。

これらを短期間で計画的に実施するには医療機関単独では難しい面もあります。

例えば、東京都福祉保健局では、東京都医療勤務環境改善支援センターとともに、医師の働き方改革に向け、医療機関の医師労働時間短縮計画の作成に係る取組を支援しています。

参考：東京都福祉保健局　医師労働時間短縮計画作成支援

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/kinmukankyoukaizen/jitankeikakusakuseisien.html

このように各都道府県に設置している医療勤務環境改善支援センターのサポートを得ながら取り組んでいく方法もあります。

各都道府県の医療勤務環境改善支援センターの問い合わせは、いきいき働く医療機関サポートWeb「いきサポ」に掲載されています。

参考：いきいき働く医療機関サポートWeb「いきサポ」https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

「いきサポ」には「医師労働時間短縮計画ひな形」も掲載されています。

是非ご覧ください。

【介護系BCP対策】見落としがちな重要ポイントを徹底解説致します！

開催日時：2022年5月18日（水）15:00～16:00（締切：2022年5月16日（月）13:00）

会場：オンラインセミナー会場（お申し込み後、別途ご案内致します。）

概要【昨年11月に行いましたセミナーに続く第2弾！】

BCPを策定または作成途中の施設を対象に、不測の事態が発生した際、実際に運用できるかどうか、実行性の高いBCPへ活用できるポイントをお伝えします。

BCPとは突発的な不測の事態が発生しても、経営資源を守り、重要な事業を中断させない、または、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針・体制・手順を示したものです。皆さまが策定されたBCPが実際に運用できるかどうか、BCP見直しのポイントをご紹介します。

ぜひ本セミナーご参加いただき、実効性の高いBCPの活用にお役立てください。

＜講師企業＞株式会社ムトウ

＜講師プロフィール＞執行役員コンサルティング 統括部 部長、東京事業本部 CPS事業部 部長　齋藤 暁

＜＜セミナーお申込みページ＞＞　https://go.pardot.com/l/71212/2022-04-04/b6glp9

厚生労働省では、４月１日付けで医療機関の宿日直許可申について、制度の仕組みや手続き等に関する相談窓口を設けております。

相談窓口の案内は下記のURL厚生労働省ホームページ「医療機関の宿日直申請に関するご相談について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html

をご覧ください。

公益財団法人日本医療機能評価機構は4月1日、2023年4月から運用開始となる時期病院機能評価　機能種別版評価項目3rdG:Ver.3.0の概要と評価項目の暫定版を公表しました。

主な改定内容としては、審査体制区分、審査方法、評価項目、価格の改定となります。

【審査体制区分】

一般病院２の審査体制区分における許可病床の設定が変更されました。

一般病院２　

区分1　許可病床数20～99床　　⇒　　変更なし

区分2　許可病床数100～199床　⇒　　変更無し

区分3　許可病床数200～499床　⇒　　200～399床

区分4　許可病床数500床～　　  ⇒　　400床～

【審査方法】

一般病院3で行われた「カルテレビュー」や「面接調査」、「テーマ別調査」などが新たに加わります。

区分1・区分2　審査2日目「カルテレビュー「と「書類確認および再確認」

区分3　審査1日目「面接調査（医師・歯科医師／看護師の教育・研修）」「医療安全・感染対策ラウンド（機構指定病棟）」「テーマ別調査（組織、経営、人材）」　審査2日目「カルテレビュー」

区分4　審査1日目「面接調査（医師・歯科医師／看護師の教育・研修）」「医療安全・感染対策ラウンド（機構指定病棟）」「テーマ別調査（組織、経営、人材）」　審査2日目「カルテレビュー」「テーマ別調査（地域・患者支援）」「病院幹部面談」

【評価項目】

評価項目としては下記の二点の視点で見直しがされています。

・事務管理領域の評価方法の見直し

・法改正・医療情勢の変化への対応

【価格改定】

区分1で165千円　

区分２で198千円　

区分3で275千円　

区分4で308千円　　

区分5で638千円

の値上げとなっています。

詳細は公益財団法人日本医療機能評価機構ホームページ「次期病院機能評価　機能種別版評価項目（3rdG:Ver.3.0）【2022年4月1日版】を掲載しました。」をご覧ください。

https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/post/outline/info/6189

厚生労働省は4月1日ホームページにて「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」と「医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）」を公表しました。

医師の時間外・休日労働の上限については、令和6年4月から

・36 協定上の上限及び、36 協定によっても超えられない上限をともに、原則年 960 時間（Ａ水準）

・月 100 時間未満（例外あり）

とした上で、

・地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携Ｂ・Ｂ水準）及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（Ｃ水準）として、年 1,860 時間・月 100 時間未満（例外あり）

の上限時間数が設定されています。

なお、令和 17 年度末には連携Ｂ・Ｂ水準は廃止目標とされており、各医療機関においては医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく必要が求められています。

医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上で、まずは医師労働時間短縮計画（以下「計画」）を作成し、同計画に沿って、医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが必要です。

「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」は計画の作成に当たって参考となるものとして、その記載事項や作成の流れ等に関してまとめたものとなっています。

一方で、「Ｂ水準」、「連携Ｂ水準」及び「Ｃ水準」の対象要件に個々の医療機関が該当するか否かについては、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況について、医療機関勤務環境評価センター（以下「評価センター」）が評価を実施し、その結果を踏まえて都道府県が指定することとされています。

評価センターは、計画の案や計画に記載された内容を参照して、医療機関における労働時間短縮の取組の状況及び今後の取組の内容について評価を行います。

「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」では、評価センターの評価の際の必要な視点と実施内容について具体的に示されています。

参考：厚生労働省ホームページ　医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24850.html

公益社団法人日本看護協会では、労災保険などの認定を受けた全ての看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）を対象に、「新型コロナウイルス罹患看護職員　見舞金給付制度」として3万円を支給しています。

こちらが申請期間延長になり2022年10月31日までになりました。

新型コロナウイルスに業務上で罹患し、労災保険などの認定を受けた全ての看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の皆さまが対象で、本会の会員・非会員を問いません。

また、上記とは別に、会員向けに『新型コロナウイルス感染症対応「会員休業見舞金・会員死亡見舞金」』を支給する制度も設けています。

業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患し、政府労災等の認定を受けた会員様に、休業見舞金3万円、死亡見舞金10万円を会員を対象に支給する制度です。

申し込み方法等詳細は、こちらをご確認ください。

公益社団法人日本看護協会HP　新型コロナウイルス感染症見舞金　

https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/solatium/index.html

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成いたしました。

マニュアルやリーフレットには、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを記載しています。

マニュアルでは、例によって事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業員への周知・啓発、従業員（被害者）のための相談体制の整備、社内対応ルールの従業員などへの教育・研修などを実施するよう求めています。

カスタマーハラスメント行為別類型では

1.時間拘束型

2.リピート型

3.暴言型

4.暴力型

5.威嚇・脅迫型

6.権威型

7.店舗外拘束型

8.SNS/インターネット上での誹謗中傷型

9.セクシャアルハラスメント型

が示され、それぞれの対応例が記載されています。

さらにカスタマーハラスメントに発展させないためのクレーム初期対応も示され、医療・介護現場でも十分参考となる内容になっています。

マニュアルやリーフレットはいずれも厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

ご参照ください。

東京都は、令和４年３月４日に「新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置」の延長を発表し、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を呼び掛けています。

○　東京都発表「新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置」の概要

（１）区域：東京都内全域

（２）期間：令和４年3月7日（月）から３月21日（月）まで

（３）対応の概要：

　新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、以下の要請を実施

　１．都民向け

　　・不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること

　　・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと　等

　２．事業者向け

　・施設の使用制限（営業時間の短縮等）

　・催物（イベント等）の開催制限　等

　※都民向けの要請、事業者向けの要請等についての詳細は、東京都ホームページより閲覧ができます。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1021127.html

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/127/20220119/20220304.pdf