2024年8月28日に内閣官房が公表したジョブ型人事指針は、日本の企業がより柔軟かつ効率的に人材を育成・活用するための指針です。

ジョブ型人事とは

従来の日本企業で一般的だった年功序列型の雇用制度とは異なり、個々の職務内容を明確にし、その職務に必要なスキルや経験に基づいて評価・報酬を行う人事制度です。

指針の目的

指針の内容

この指針では、20社の具体的な事例を挙げながら、ジョブ型人事の導入目的、制度の骨格、導入プロセスなどについて詳しく解説しています。

指針の意義

この指針は、ジョブ型人事制度の導入を検討している企業にとって、非常に参考になる資料です。具体的な事例を参考にしながら、自社の状況に合わせた制度設計を行うことができます。

注意点

ジョブ型人事制度の導入は、企業の規模や業種、従業員の意識など、様々な要因によってその成否が左右されます。成功するためには、従業員への丁寧な説明と合意形成、新しい評価制度の構築、そして、人事システムの整備など、多くの課題をクリアしていく必要があります。

より詳しく知りたい方へ

内閣官房のウェブサイトで、この指針の詳細な内容を確認することができます。

オンコールの取り扱いについて、厚生労働省は次のような考えを示しています。

⇒オンコール待機中に実際の診療が発生した場合、当該診療に従事する時間は労働時間に該当する。

（※労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。）

⇒オンコール待機時間全体が労働時間に該当するかどうかについては、オンコール待機中に求められる義務態様によって判断する必要がある。

⇒オンコール待機中に求められる義務態様は、医療機関ごと、診療科ごとに様々であり、

　・呼び出しの頻度がどの程度か

　・呼び出された場合にどの程度迅速に病院に到着することが義務付けられているか

　・呼び出しに備えてオンコール待機中の活動がどの程度制限されているか、

等を踏まえ、オンコール待機時間全体について、労働から離れることが保障されているかどうかによって判断するものであり、個別具体的に判断されるものである。

という基準で個別的に判断することが示されています。

裁判例でも、個別の実態を踏まえて、労働時間に該当すると「認めているもの」／「認めていないもの」に分かれています。

医師のオンコールについての裁判例として、「奈良県立病院産科医師事件」で扱われていますが、当該事件では、産科医間の自主的な取組によってオンコールが行われていたと認定されたことから、オンコールについて明示又は黙示の業務命令が認められないとされました。

中小企業庁が毎年発行している「中小企業白書・小規模企業白書」。

中小企業の動向を詳細に調査・分析したこの白書は、医療・介護事業者にも役立つヒントが書かれています。 

2024年版の白書から「人材確保・定着」をテーマに4つの取り組みを紹介します。

① 人手不足対策

② 賃上げ原資づくり

③ 良質な雇用の創出と働き方改革のリアル

④ 従業員満足度、エンゲージメントアップ

①人手不足対策

人材を十分に確保できている企業の取り組みについてアンケートを行っています。最も多かった回答は「賃金や賞与の引き上げ」。次いで「働きやすい職場環境づくり」、「定年延長やシニアの再雇用」「福利厚生の充実」などが挙げられています（中小企業白書2024　第1-3-9参考2図人手が不足していない企業のその要因　Ⅰ-162）。

②賃上げ原資づくり

賃上げの原資確保のために行った取組について調査したデータが示されています（中小企業白書2024　第1-4-7図　最低賃金の引上げを受けて、賃上げの原資確保のために行った対応　Ⅰ-169）。

具体的な取組として「人件費以外のコスト削減」や「自社の製品・商品・サービスへの価格転嫁」が多く挙げられている一方で、「特に対応はしていない（収益を圧迫している）」と回答した企業が最も多いことが示されています。

このことから、人材採用強化や定着率向上のために賃上げの必要性を迫られる状況にありながら、その原資確保に苦慮している企業が多く存在していることが示唆されています。

③良質な雇用の創出と働き方改革のリアル

少子化が進展するなか、地域の中小企業・小規模事業者においては、賃金などの待遇だけでなく、可処分所得・可処分時間の多さや子育てのしやすい勤務環境を整えることで、人材確保・定着が期待できます。

このような「良質な雇用」創出につながる働き方改革の取組について調査が行われています。

働き方改革の実現に向けた取組として、「有給休暇の取得推進」や「育休制度の推進」、「残業時間の制限」を進める企業が多い結果となっています（中小企業白書2024　第1-4-22図　働き方改革に向けた取組内容（経営戦略上の働き方改革に関する項目の有無別）　Ⅰ-210）。

働き方改革の効果として「離職率の低下」だけでなく、「若年層従業員の採用拡大」、「従業員の健康増進」のほか、「シニア人材の定着率向上」、「女性従業員の定着率向上」、「子育て世帯の従業員数の増加」といった効果が多く表れている傾向がうかがえます（中小企業白書2024　第1-4-23図　働き方改革の効果（経営戦略上の働き方改革に関する項目の有無別）　Ⅰ-211）。

③従業員満足度、エンゲージメントアップ

人手不足解消のために従業員エンゲージメント向上への取り組みについて注目度が高まっています。

企業の従業員満足度及びエンゲージメントの向上に向けた具体的な取組としては「社内コミュニケーションの活性化」や「上司・部下間のコミュニケーションの円滑化」、「企業理念・ビジョンの浸透」を行っている企業が多いことがうかがえます（中小企業白書2024　第1-4-25図　従業員満足度・エンゲージメントの向上に向けた取組　Ⅰ-213）。

このように、賃金等の待遇面だけでなく、子育て・健康・女性活躍に配慮した「良質な雇用」の創出、「コミュニケーションの活性化」が重要となっています。

医療税務つうしんNo.115をお届けします。

今回は

Q1　令和６年度税制改正の中で、交際費課税についての改正点、並びに子育て支援に関 する政策税制についてその内容を教えてください。

Q2　理事長個人が所有している土地に医療法人が経営する病院が建っていますが、理事 長に相続が発生した場合、相続税の計算上、小規模宅地の特例が使えるでしょうか。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

医療税務つうしんNo.114をお届けします。

今回は

Q1　令和６年度の税制改正大綱で、賃上げ促進税制が強化されたと聞きましたが、どの ように強化されたのでしょうか、改正のポイントを教えてください。

Q2　今年、地域医療連携推進法人制度の見直しが行なわれると聞きましたが、いつから 改正されるのですか。見直しの内容を教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

今回は、今年から施行される労務・法務の改正についてです。

労務ニュースVol43

・2024年の労務・法務改正対応

是非ご覧ください。

医療税務つうしんNo.112をお届けします。

今回は

Q1　令和５年度の税制改正で、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例措置が 延長されたと聞きましたが、改正点と特例措置の概要を教えてください。

Q2　令和５年度の税制改正で、教育資金の一括贈与の非課税措置が延長されたようですが、 改正の内容と非課税措置の概要を教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

今回は、来年4月から実施される立入検査の追加項目についてです。

労務ニュースVol42

・医師の働き方改革にかかる医療法第 25 条第 1 項に基づく立入検査

是非ご覧ください。

医療税務つうしんNo.111をお届けします。

今回は

Q1　令和５年度の税制改正で、医療用機器等の特別償却制度について対象機器を見直し、適用期限が延長されたと聞きましたが、改正点と制度の内容を教えてください。

Q2　令和５年度の税制改正で、相続空き家の３，０００万円特別控除制度が見直しされて適用期限が延長されたとのことですが、改正点と改正後の制度の要件を教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

医療税務つうしんNo.110をお届けします。

今回は

Q1　買手が購入代金の支払いに当たって、銀行の振込手数料を差し引いて振り込んでくる慣習がある場合、インボイス制度が始まるとどう考えて対応すればいいのでしょうか

Q2　租税特別措置はどれくらいの法人が利用して、どのような租税特別措置が多く利用されていますか。また、医療関係の租税特別措置の利用状況はどうなっていますか。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

医療税務つうしんNo.109をお届けします。

今回は

Q1　令和５年度の税制改正で、相続贈与関係の相続時精算課税及び暦年課税で大きな改正があったと聞きましたが、改正内容を教えてください。

Q2　相続税の申告をすると、かなりの割合で税務調査が来るという噂ですが、税務調査の状況を教えてください。調査先はどのように選定され、いつ頃来るのでしょうか。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

今回は、公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故等情報収集事業（https://www.med-safe.jp/）からコミュニケーションエラーを抜粋しました。

労務ニュースVol41

・公益財団法人 日本医療機能評価機構「医療事故情報収集等事業」医療事故・ヒヤリ・ハット事例

病院機能評価の評価項目と関連するテーマです。

是非ご覧ください。

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

今回は、労働関係法の改正情報です。

労務ニュースVol40

・4月からの変化をチェック！労働関係法令改正紹介

・先取り！気になる来年4月からの改正労働関係法令

是非ご覧ください。

医療税務つうしんNo.108をお届けします。

今回は

Q1　令和５年度税制改正大綱では、ＮＩＳＡについて大変大きな制度変更が行われたようですが、改正の内容を教えてください。また、現行制度分はどう取り扱われますか。

Q2　役員賞与を使用人と同時期に支給して医療法人の損金とするためには、税法上の事前確定届出給与でなければならないとのことですが、制度の概要を教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

医療税務つうしんNo.107をお届けします。

今回は

Q1　令和５年度税制改正大綱には、消費税のインボイス制度開始に向けて中小事業者や免税 事業者を対象とする改正が多かったと聞きましたが、その概要を教えてください。

Q2　相続放棄をしても相続税の申告が必要な場合がありますか。生命保険金を受け取った相 続人の中に相続放棄をした人がいた場合、課税遺産総額の計算はどうなりますか。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください。

医療税務つうしんNo.106をお届けします。

今回は

Q1　相続における特別受益取扱いの概要、遺留分や相続税の申告との関係を教えてください。相続人の中に特別受益者がいる場合の相続分、課税価格の計算例はありませんか。

Q2　令和４年度の税制改正で、財産債務調書制度が改正されたと聞きましたが、改正の内容、及びいつから変わるのかを教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

今回は外来機能分化の推進の要となる「かかりつ医機能」についてです。

労務ニュースVol39

　・知っておきたい「かかりつけ医機能」の検討事項について

　・働き方改革推進支援

是非ご覧ください。

医療税務つうしんNo.105をお届けします。

今回は

Q1　将来の相続税が気になり相続税対策として生前贈与を考えていますが、どう進めていけばいいのか、贈与税の非課税制度や留意しなければならないことを教えてください。

Q2　令和４年度の税制改正で、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長と見直しがあったようですが、改正の内容を教えてください

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

今回は医師の働き方改革の取り組みのなかで注目されている「宿日直許可」についてです。

労務ニュースVol38

　・知っておきたい医療機関における宿日直許可

是非ご覧ください。

医療税務つうしんNo.104をお届けします。

今回は

Q1　令和４年度の税制改正で、免税事業者の適格請求書発行事業者の登録手続きについて 見直しがあったと聞きましたが、改正の内容を教えてください。

Q2　いろいろある租税特別措置法の中で、最も使われているのは中小企業の法人税率の特例 だと聞きましたが、適用件数が多いものは他にどのようなものがありますか。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください。

労務情報等をコンパクトにお届けします。

今年の4月から様々な法律が施行され、法令順守が求められています。

法令順守を推進するための法律「公益通報者保護法」が改正・施行されました。

そのポイントをまとめました。体制整備の参考として是非ご覧ください。

また、多くの事業者でハラスメント対策が求められています。

ハラスメントのきっかけの一つとなる育児休業について、

育児介護休業法改正のポイントとハラスメントの典型例などを（少し）まとめました。

是非、事業所内でのハラスメント研修に役立ててください。

労務ニュースVol37

　・病院・介護事業者が知っておくべき改正公益通報者保護法

　・令和4年10月1日法改正施行を踏まえた育児休業対応～ハラスメント対策も！

労働情報などをコンパクトにまとめてお届けします。

労務ニュースVol3

　・コンピュータウイルス感染被害拡大中！～改正個人情報保護法で対応 

　・働き方改革で注目されている「使用者の安全配慮義務」 

　・「カスハラ」マニュアル公開 行為態様別に対応方法示す 

医療税務つうしんNo.103をお届けします。

今回は

Q1　令和４年度の税制改正で、土地の固定資産税について改正があったとのことですが、土地（商業地や住宅地）の固定資産税の課税標準はどう変わるのですか。

Q2　令和４年から短期の退職金に対する所得税の課税が改正され、厳しくなったと聞きましたが、改正の内容及び短期退職所得金額の計算手順を教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください。

医療税務つうしんNo.102をお届けします。

今回は

Q1　令和４年度税制改正大綱では、住宅ローン控除に関して数多くの改正事項があったと聞きましたが、どのように変わったのか、改正内容を教えてください。

Q2　亡くなった母が住んでいた家を相続しましたが、現在空き家になっています。空き家譲渡の特例があると聞きましたが、制度の概要、適用できる要件等を教えてください。

の2点です。

Q＆Aについてはリンク先ページをご覧ください。